大阪都構想について詳しく解説いたします。
都構想の住民投票が可決しても「大阪府」は「大阪都」にはなりません！「大阪都」にするためには、事前に名称変更手続きをしてもらう必要があるんです。
住民投票を行うにしても、事前に国会の手続きを経ていない状態で大阪都になることはできません。
また、地方自治法という法律にある「都道府県の名称は法律で定める」という条文を国会で削除してもらった上で、大阪府が「大阪都」と条例を変更することは可能ですが、 いずれもハードルが非常に高く、国会で新たな法律を作ってもらうか、法改正してもらわなければ、 「大阪都」になることはできないのです。
【参照】大阪市 特別区制度案
【参照】大阪市 特別区制度案
都構想になると、一般には大阪市を解体して、大阪府と特別区に分けるとされていますが、実は大阪府と特別区の間に巨大な「一部事務組合」という組織が設立されることになります。
大阪市が無くなってしまった場合、２４区全体を一つにまとめて管理しなければならない情報システム管理や介護保険などの事務は、大阪府にも、都構想の特別区も担当することができない事務として残ってしまいます。
このため、都構想の特別区とは別に特別区４区全体の事務を担当する一部事務組合を別に作る必要があります。
つまり現状が『二重行政』であれば、「大阪府」、「一部事務組合」、「特別区」の『三重行政』になってしまうのです。二重行政の解消を目的とした都構想が三重行政を生み出すのは本末転倒ですね。
「二重行政」を解消するための都構想は、「三重行政」を生み出してしまう。
大阪市などの地域の自治体は、その地域の発展や人口規模などに応じて与えられる権限が異なります。都市が成長すればするほど、一般市、中核市、政令指定都市とランクが上がり、 大阪市は、一番ランクが上の政令指定都市に認められています。
【参照】総務省HP 地方自治制度 地方公共団体の区分
【参照】総務省HP 地方自治制度 地方公共団体の区分
もし都構想が実行されると、大阪市が解体されることで、政令指定都市としての権限と財源がなくなり、新たにできる都構想の特別区は一段階下の 中核市レベルの権限と財源に縮小されてしまいます。
政令指定都市として豊富なお金（税収）により、３／４を自前で行政運営してきた大阪市は、特別区になると自前の税収が１／４に減少してしまいます。そうなると常に大阪府（都）頼みの財源をあてにせねばならず、自立した自治体経営からほど遠いものとなってしまいます。
自主財源が少なくなると、区独自で施策を行うことが難しくなり、権限が小さくなると、自分たちの都市のことを自分たちで決めれる範囲が狭くなります。
都構想になると、大阪市は
政令指定都市としての
お金と権限が無くなってしまう！
「東京都」は、もともと「東京府」だったってご存知ですか？
75年前まで存在していた「東京府」は、いまの「大阪府」と似たようなもので、その頃の東京には、「東京府」と「東京市」が存在していました。
ですが東京府の8割の人口を占めていた、東京市の発言力が強くなってしまい、政府から府へ、府から市へ、とトップダウン形式に言うことを聞かせたい政府としては好ましくない状況でした。
そこで、戦争をしていた昭和18年（1943年）に政府は、東京市の発言力を弱くするために、東京市を分割して35区（今は23区）に分けて、政府の言うことを聞かせやすい状況を作りました。
つまり「東京都区」制度は、戦時法制の一つで国主導で実行され、どんどん国に権限が集中（中央集権）するようにするためのものだったわけです。平和な現代では、「地方創生」という言葉があるように、地方がより成長できるように、地方ごとの権限が強化（地方分権）される時代です。
つまり、都構想は、時代に逆行した制度と言えますね。
東京23区は、日本が戦争をしている頃、
国が首都（東京）に言うことを
聞かせるためにできたもので、
現在の地方分権の流れに逆行している。