住民投票直前！詳しく解説します。

そうじゃのう。都市の発展によって「一般市」⇒「中核市」⇒「政令市」とランクが上がっていくんじゃが、今の大阪市は「政令市」じゃから、「お金」と「できること」が「市」の中で一番多いんじゃよ。

「市」のランクは、「おこずかい」に例えるとわかりやすいかのう。
小学生の時はお菓子だけ、中学生になったら文房具もいいよといって、子供の成長にそって「できること」の範囲と必要な「お金」が増えていくもんじゃ。「市」のランクも、それと似たようなものじゃな。

「特別区」は消防や水道の権限がなくなったり、固定資産税なども自分の税収にならないからのう。

「一般市」でもできるのに、「特別区」はできないことまであるんじゃ。その点では小学生以下になるかのう。

そうじゃな。家族全員で一つの家に住んでたけど、お父さんの転勤や、子供の一人暮らしで別々に暮らすこともあるじゃろう。

１つの家で家族全員で暮らすと、家賃も電気代もガス代も１つの家の分だけで済むのう。
じゃが、４つの家にバラバラに住むと、その分、家賃も電気代もガス代も余分にかかるじゃろ。

都構想で４つの「特別区」になると、いまの「大阪市」より余分に約 1340 億円くらいかかるようじゃのう。それもほぼ市民の負担になるのう。

大阪市で 1 つの部署でやってたものが、４つの別の自治体の「特別区」になると、それぞれの部署を置かないといけないじゃろ。だから、公務員の数はどうしても増えるんじゃ。

しかしのう。ここで問題なのが、特別区では公務員の数を 330 人増やす想定なんじゃが、その数でも、到底仕事が回らんといわれておるんじゃ。本来は 930 人以上の増員が必要だと言われておる。

それがのう、人事のプロである「大阪市人事室」が、都構想になったときでも、特別区の各部署が仕事が回るか、住民サービスが低下しないかを確認したんじゃ。
すると、特別区で想定した公務員数では全然人手が足りず、このままだと「業務に支障が生ずる」とか「住民サービスの低下」の懸念が生じると警告を出しとるんじゃ。
しかし、残念ながら改善されることはなかったんじゃ。

特別区になると実は、使える予算は増えるどころか2000億円減るんじゃよ。大阪市の予算は8600億円じゃが、4つの特別区の予算を足しても、6600億にしかならんのじゃ。

大阪市の税収のほとんどは大阪府に一旦吸い上げられるんじゃが、吸い上げた税収のうち2000億円の使い道は、大阪府が決定するじゃ。

それがのう。特別区では、市民利用施設の縮小や削減が想定されておるんじゃ。
例えば、24 区に一つずつある24個のプールは9個減ることが想定されておる。あと各区にあるスポーツセンター、老人福祉センター、こども子育てプラザも18個に減らすことが想定されておるんじゃ。

んーそうじゃな。特別区の財政シミュレーションには、こうした施設の縮小、削減が盛り込まれておる。大阪市と違って、特別区は出るお金は増えるんじゃが、入ってくるお金が限られるので、こんなことがおきるんじゃ。

さらに今後、コロナの影響で特別区の財政は赤字になると、今の大阪市の住民サービスの維持は極めて厳しくなるじゃろう。お金がないとどこかを削らにゃ回らんからのう。

コロナの影響でこれから税収が下がるのに、都構想でさらにお金がかかるからのう。市民サービスを削る以外に方法はなさそうじゃのう。困ったわい。