今、私たちの大阪市が
なくなろうとしています。
11月1日に迫る
都構想に関する住民投票。
大阪に住まう人々に
気づいて欲しいことがあります。
1,340億円、非常に高い買い物です。
特別区のお財布事情について
お話をします。
特別区となった場合に気になるのが、
特別区のお財布事情です。
都構想にかかる費用は非常に高額ですが、
大阪市は今のところ
特別区の財政収支は黒字
であると発表しています。
1,340億円は非常に高額です。
皆さまの税金からだけで
賄まかなえるものではありません。
一体何を当てにしているのでしょうか。
しかし、この改革効果額の中身が
市民の皆さんには知らされていない
数字であることはご存知でしょうか。
これらで構成されており、
特別区の採算の鍵を握る
改革効果額は、
ブラックボックスがなければ、
なりたたない想定に
なっているのです。
この71億円という数字は、
大阪メトロの配当金と
税収が現在から
1.7倍になる前提
で組まれています。
ただこの数字、
2019年のコロナウイルス以前の、
インバウンド好調だった頃の
過去の業績から算出された数字
だということをご存知ですか？
実際に大阪メトロ側の発信は
どのようになっているのでしょうか。
今後コロナウイルスと共に生活する、
ウィズコロナが進んでいく中で、
大阪メトロにとっても
業績が不安定になる要素が
多くある状態です。
大阪メトロの業績が伸び続ける前提で
想定されている都構想
その業績に大きく左右される
特別区のお財布事情
自治体の経営として
非常に難しい現実があります。
都構想の改革の中には
市民利用施設の廃止・縮減も含まれており、
実施することで、
17億円を捻出しようとしています。
コロナウイルス下での
特別区の財政収支は火の車です。
住民サービスも廃止・縮減されます。
そして1,340億円という高額が
市民を圧迫し始めます。
その結果
さらなる行政サービスの低下を招く
可能性も多く孕んでおり、
政令指定都市独自の財源を使ったサービスも
見直しがかかる可能性が
非常に高いと言えるのです。
お金がないのにもかかわらず
無理な都構想を強いた場合
大阪市民の皆様が苦労する未来が
待っています。
大阪市人事室からも
職員不足の声があがっています。
4区に配置された職員数では
割り当てられた仕事が回らない現実
大阪市に十分なお金はありません。
当てにしているお金も
コロナウイルスの影響で
見通しは立っていません。
住民サービスを削減し、
サービスの品質を落とす都構想。
都構想にかける
莫大なお金があるなら、
コロナ禍で苦しむ
市民への生活支援や、
企業への経済的支援、
政令市「大阪市」の再生と発展に
つぎ込むべきなのです。
今の大阪市の課題解決を行うにあたり
政令指定都市廃止という都市制度の変更では
混乱が生まれます。
今あるものを活かし、
未来を作っていくために、
アフターコロナの
未来社会に合わせた
都市構造の変更が必要なのです。
自宅に居ながら医師の診療を
受けれる環境をつくります。
コロナ禍での通院が難しい環境の改善や、
寝たきりで移動できない在宅患者に、
テレビモニター越しに医師から診療を
受けれるようにします。
南海トラフなどの大規模災害を見据えた
防災先進都市を構築します。
災害履歴、河川水位、交通情報などの
ビックデータを解析し、
災害時の最適な避難経路を導き、
避難所の混雑・空き状況を
リアルタイムで把握できるようにします。
どこにいても電車、
バス、タクシー、自転車など
交通手段を継ぎ目なくつながる
環境をつくります。
ICTで市内交通を繋ぎ情報を共有し、
自動運転による運転手不足の解決や
安価で遠隔地移動が可能になるよう、
利用者に応じた交通網の
最適化を行います。
地域自治会活動や清掃等の
ボランティア活動の
街への貢献をポイント化。
行政サービスの提供時や買い物時に
ポイント利用が可能に。
住民が積極的に
街に貢献できる仕組みを構築します。
市民ニーズにあわせた
保育所、幼稚園、学校、病院などの
公的施設や、公園、道路の配置を行います。
大阪市内全体の建物や道路などの
インフラを３Dデータべース化。
地域の人口変化、施設利用頻度、
老朽化の状況に応じた
施設の適正配置を実現します。
都市制度を変更する
都構想ではなく
都市構造を
イノベーションすることで
アフターコロナに準拠した
大阪市を新しくアップデート
します。
必ず今よりずっといい
大阪市が待っています。
そのために
今の大阪市を守る必要が
あるのです。
TVCM放送中
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